日本の水際対策措置にアルバータ州が追加
以下の情報は2021年2月2日現在の情報です。出典:外務省

外務省によりますと、「国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者を対象とする日本における水際対策強化に関する新たな措置(昨年12月26日決定)のうち、本年2月1日、検疫の強化の対象国・地域にカナダ(アルバータ州)が追加指定」されたようです。尚、カナダの州の追加指定は、オンタリオ州・ケベック州・ブリティッシュコロンビア州に続き、4州目です。(以前に発表されている3週の措置も継続中。)

尚、外務省によりますと、「この指定による追加の検疫強化措置はございません(緊急事態宣言発出に伴い、全ての入国者に執られている措置から変更ありません)が、日本に帰国・入国される方は、出国前72時間以内の検査証明書の提出、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関不使用と自宅・宿泊施設での待機、位置情報の保存等に関する誓約書の提出が求められており、検査証明書や誓約書の提出がない場合は、検疫所が確保する宿泊施設において待機いただくことになりますので、御留意ください。」とのことです。

検疫の強化に関して

以下の情報は外務省のウェブサイトより引用されています。

国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からのすべての入国者は、出国前72時間以内の検査証明が必要とされます。また、検査証明を提出できない帰国者は、検疫所が確保する宿泊施設での14日間待機を要請してきたところですが、1月9日午前0時(日本時間)以降に入国し出国前72時間以内の検査証明を提出できない者については、入国後3日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された者については、新たに位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機が求められます。なお、今回検疫強化対象国・地域に指定されましたが、緊急事態宣言発出に伴い、すべての入国者に執られている水際対策強化に係る新たな措置(5)(1月8日決定)から変更はありません。

宣誓書の提出に関して

以下の情報は外務省のウェブサイトより引用されています。

原則として、1月14日午前0時(日本時間)以降に入国するすべての者に対して、当分の間、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとなります。
(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ます。
 上記について、誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

誓約書については、厚生労働省ホームページ( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html )や外務省ホームページ( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )からご確認頂けます。

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